ABNA24 : イルナー通信によりますと、日本のメディアや有識者らは、「2015年に成立した核合意は、世界･国際レベルで極めて重要な合意であり、論理的な原則を有している。このため、アメリカがこの合意から離脱したことで、イランをはじめとする多くの国が不満をあらわにしたのは当然のことだ」との見解を示しています。
宮家邦彦・内閣官房参与は、日本の英字紙ジャパンタイムズに掲載された記事において、「自分は、将来の対イラン核協議に日本が参加すべきと考えており、現在の核合意での再協議にも協力する」と述べました。
日本の有識者らはまた、「日本を含む諸国の政府は、核合意を支援するためのいかなる努力も惜しんではならず、次期米大統領に選出されたジョー・バイデン氏に対しこの合意への復帰を、そしてすべての当事国に責務履行を促すべく、さらに努力すべきである」としています。
ジャパンタイムズ紙はまた、この件や現在起こっている破壊工作に関して、「こうした破壊行為の１つが、イラン核科学者ファフリーザーデ氏の暗殺であり、イスラエルなどこのテロ攻撃を計画した勢力は、ペルシャ湾岸地域の緊迫化とイランの反発をあおろうとしていたが、イランはこうした挑発に乗らず冷静かつ理知的に行動した」と報じました。
もう１つの日本メディアであるジャパンニュースも、最近の情勢変化に関して、「核合意は完全に論理的な合意であり、この種のテロ攻撃により、イランの核計画を永久に停止させることはできない」と報じています。
342/
